年金なんでも解決塾

難しそうな年金を、分かりやすく解説します

第4種被保険者とは

昭和61年4月に年金制度が大きく変わり、基礎年金制度が導入されました。 昭和61年3月までは、国民年金と厚生年金はそれぞれ別の制度として扱われていましたが、昭和61年4月からは、国民年金と厚生年金をまとめて扱うことになりました。 第4種被保険者とは、…

国民年金は昭和36年4月から?昭和35年10月から?

国民年金制度が始まったのは、昭和36年4月からです。 しかし、当時の方の年金手帳を見ていると、加入日が「昭和35年10月」や「昭和36年1月」などと記入されていることがあります。 これには、どのような理由があるのでしょうか。 国民年金法が施行されたのは…

年金と所得税

国から支給される老齢年金は雑所得として位置づけられ、所得税や住民税がかかります。 所得税や住民税がかかるのは老齢年金であり、障害年金や遺族年金は非課税のため、税金はかかりません。 また、65歳未満であれば年金額が108万円未満、65歳以上であれば15…

一部免除は納付が必要

経済的な理由などで保険料の納付が困難な人のために、保険料の免除制度があります。 本人からの申請があると、本人や世帯主・配偶者の所得が審査され、所得が一定額以下であれば、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除のいずれかに決定されます。 全…

学生納付特例制度とは

20歳になると、日本国内に住むすべての人は国民年金の被保険者となり、国民年金の保険料を納めなければなりません。 ただし学生については、「学生納付特例制度」を利用すれば、保険料の支払いを猶予されます。 学生納付特例制度を利用するには本人からの申…

64歳11ヶ月での退職が有利

基本手当と年金の両方を受け取る方法があります。 65歳前に退職すると雇用保険の基本手当を受け取ることができますが、65歳以後に退職すると高年齢求職者給付金が一時金として支給されます。 高年齢求職者給付金は、基本手当日額の最大50日分ですので、高年…

基本手当と年金の調整

雇用保険の基本手当と、60歳から65歳までの間に受け取る特別支給の老齢厚生年金とは、両方を同時に受け取ることができません。 基本手当を受け取っている間は、特別支給の老齢厚生年金は全額支給停止されます。 また、ハローワークで求職の申込みをしなけれ…

任意加入して、過去の保険料を払えるか?

原則として、国民年金の保険料を納めなければならないのは、日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の人となっています。 例えば、海外に居住する日本人は国民年金の強制加入者ではありませんが、老後に備えて任意で保険料を納めることができます。 これを「…

健保のみ加入し、厚年未加入は可能か?

「健康保険には加入するけれども、厚生年金は保険料が高いので入りたくない。健康保険だけ入ることは可能なのか?」というご相談をいただくことがあります。 結論としては、健康保険と厚生年金はセットになっているもので、原則として、どちらか一方のみ加入…

年金を担保にする

年金受給者が一時的に資金が必要になった場合、年金を担保にして資金を借り入れる公的貸付制度があります。 年金を担保にして資金を融資できるのは、「独立行政法人福祉医療機構」のみとなっており、貸金業法では違反した民間業者に対して罰則規定も設けてい…

短期在留者のための脱退一時金

脱退一時金とは、いわば、「日本に短期滞在する外国人のための、保険料掛け捨て防止のための制度」です。 老後に年金を受け取るためには、原則として保険料を10年納めなければなりませんが、日本での滞在が短期間の外国人は、10年を満たさないことがあります…

積立方式と賦課方式

年金制度には、「積立方式」と「賦課方式」の2種類があります。 大まかに言うと、現在自分で納めた保険料を将来自分が受け取るのが「積立方式」であるのに対し、「賦課方式」とは、現在自分で納めた保険料を現在の受給世代の年金の支払いに充てるというもの…

保険料追納には加算金がかかる

国民年金の保険料を免除にしていた期間については、過去10年以内であれば、後から保険料を納めることができます。 これを、「追納(ついのう)」といいます。 当時の保険料の額を追納するのが原則ですが、過去3年度以前の期間について保険料を追納する場合に…

旧法と新法の併給調整

旧法と新法の併給調整で、特に気を付けるものをピックアップします。 ① 旧国 老齢年金(0120)と遺族基礎年金(1450) …どちらか一方を選択 ② 旧国 老齢年金(0120)と遺族厚生年金(1450) …併給可 ③ 旧国 通算老齢年金(0520)と遺族基礎年金(1450) …ど…

「訂正請求」をしましょう

「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を利用すると、これまでの年金記録を確認することができ、老後の年金の見込額を知ることもできます。 しかしこれらを確認していると、例えば、「厚生年金に加入していたのに、加入した記録がない」や「賞与をもらった…

特別一時金とは

老齢年金の年金請求書に、 「国民年金、厚生年金保険、または共済組合等の障害給付の受給権者で国民年金の任意加入をした方は、その期間について特別一時金を受けたことがありますか。」 という項目があります。 この「特別一時金」とは何なのかを、以下でご…

障害基礎年金の加算額

一定の条件に該当する子がいると、障害基礎年金に加算額が上乗せされて支給されます。 平成23年3月までは、加算の対象となる子は、障害基礎年金の受給権を取得したときに当該子が18歳の年度末までであったり、胎児であったりする場合のみで、障害基礎年金の…

厚生年金保険の同月得喪

厚生年金保険や健康保険の保険料は、月単位で計算をします。 4月15日に退職した場合は3月分までの保険料が徴収され、4月30日に退職した場合は4月分までの保険料が徴収されるのが原則です。 ただし、4月1日に就職して4月15日に退職した場合のように、同じ月に…

社会保障協定とは

日本の企業に所属し、日本から海外に派遣されて働くような場合、日本と派遣された国の両方の国の社会保険制度に加入しなければならなくなる「二重加入の問題」が生じます。 また、派遣された国での加入期間が短いと、派遣された国で年金を受け取るのに必要な…

夫が65歳になったら、3号から1号へ切り替える

会社に勤めていて厚生年金に加入している人を「国民年金第2号被保険者」といい、国民年金第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者を「国民年金第3号被保険者」といいます。 国民年金第3号被保険者は、自身で保険料を納める必要はなく、老後の…

年金は5年以内に請求しましょう

年金を受け取る権利が発生したとき、その年金をすぐに受け取るのか、しばらくたってから受け取るのかは本人の自由です。 本人からの請求を受けて年金の支給がされますので、請求しない限り年金が支払われることもありません。 しかし、年金を受け取る権利に…

失業による免除制度

経済的な理由などで国民年金の保険料の納付が困難な人のために、保険料の免除制度があります。 保険料の免除は、本人からの申請に基づき審査が行われ、一定の所得条件を満たせば、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除のいずれかに決定されます。 例…

扶養に入る年収130万円は、いつからいつまで?

扶養といっても、税法上の扶養と社会保険上の扶養は異なるものです。 一般的には、税法上の扶養の場合は年間収入150万円以下(配偶者の場合)、社会保険上の扶養は年間収入130万円未満であることが基準とされています。 また、税法上の扶養は1月から12月まで…

児童扶養手当と公的年金

児童扶養手当とは、離婚や死別などによる、いわゆる「ひとり親家庭」の生活の安定と自立を助けるために、各自治体から支給されるものです。 以前は、親や子どもが公的年金を受け取ることができる場合は、児童扶養手当は支給されませんでした。 これが平成26…

年金は10年で元が取れます

「国民年金の保険料を納めても、将来いくらもらえるか分からない」と思って、保険料を納めるのを躊躇っている人もいるでしょう。 実は、国民年金は、年金を受け取り始めて約10年で元が取れる、非常にお得な制度なのです。 平成30年度の国民年金保険料は、月1…

3号不整合について

会社員の夫に扶養されている妻などの国民年金第3号被保険者は、夫が退職などをした場合、妻は第3号被保険者から第1号被保険者へ切り替わるため、第3号被保険者から第1号被保険者になるための手続きをしなければなりません。 しかし、第1号被保険者になるため…

「1日生まれ」の人は、年金を多くもらえる?

年金の支給開始年齢に達すると年金の受給権が発生しますが、年金制度においては、誕生日の前日に年齢が到達することになっています。 年齢の計算については、「年齢計算に関する法律」に基づいて行われており、例えば、4月20日が65歳の誕生日の人は、年金の…

老齢10年はOK、遺族10年はNG

老齢基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間はこれまで25年でしたが、平成29年8月から10年に短縮されました。 また、老齢基礎年金の他にも、寡婦年金も25年から10年に短縮されました。 寡婦年金とは、第1号被保険者である夫が老齢基礎年金を受けずに亡…

死亡診断書はコピーでOK

遺族年金を請求するときには、死亡診断書の提出が必要となります。 死亡診断書とは、医師が記入をする書類で、死亡した人の氏名や死亡した場所・時刻・死亡の原因などが記載されています。 市区町村へは7日以内に死亡診断書の原本を提出することになりますが…

遺族年金の「850万円」とは

遺族年金を受け取るための条件の一つとして、「年収850万円(所得655万5千円)未満であること」があります。 これは、年収850万円以上あれば、自分で生計を維持することができるため、亡くなった夫などと生計維持関係にあったとはみなされないためです。 し…