年金なんでも解決塾

難しそうな年金を、分かりやすく解説します

2月の年金額が極端に減った理由とは

2月の年金の支給額が極端に少なくなっていて、驚かれる方がいらっしゃいます。

 

多いときでは、前年12月と比べて数万円程度少なくなっていることもあります。

 

2月の年金額が極端に少なくなった場合、その理由の多くは、「扶養親族等申告書」を提出していないためです。

 

「扶養親族等申告書」は、前年11月頃に日本年金機構から送られてくるもので、記入して返送することにより、税金の様々な控除を受けることができます。

 

「扶養親族等申告書」を提出していなかったために、税金の様々な控除を受けることができず、2月の年金の支給額が少なくなっていたということです。

 

この場合、最寄りの年金事務所へ行き、「扶養親族等申告書」に記入をして提出すれば、2月支給分も含めて税金が再計算されますので、多く引かれた税金はすべて戻ってくることになります。

 

また、12月時点においても「扶養親族等申告書」を提出せずに税金を多く引かれていた場合であっても、翌年に確定申告をすれば、多く引かれた税金の還付を受けることができます。

繰り下げ受給の手続き方法

本来の年金の受給開始年齢は65歳ですが、年金の受け取りを遅らせることによって、1か月あたり0.7%ずつ年金額を増額させることができます。

 

「繰下げ」と呼ばれる制度で、限度である70歳まで受け取りを遅らせると、年金額が42%増えることになります。

 

 

「繰下げ」をするときの手続きは、以下のようになります。

 

・老齢基礎年金のみ繰り下げるとき

 …年金請求書の「老齢基礎年金のみ繰下げ希望」に〇を付けて、提出する

 

・老齢厚生年金のみ繰り下げるとき

 …年金請求書の「老齢厚生年金のみ繰下げ希望」に〇を付けて、提出する

 

・老齢基礎年金、老齢厚生年金のどちらも繰り下げるとき

 …年金請求書を提出しない

 

 

繰り下げ受給を開始したいときは、年金請求書と「老齢基礎年金・老齢厚生年金支給繰下げ請求書」の両方を提出します。

 

請求書を提出した翌月から、繰り下げになった年金を受け取ることができます。

在職中死亡の遺族厚生年金

在職中の方が亡くなった場合、保険料納付要件を満たしていれば、遺族は遺族厚生年金を受け取ることができます。

 

在職中の方が亡くなった場合の遺族厚生年金は、在職していた期間を問われることはありません。

 

たとえ1か月の在職期間であっても、遺族厚生年金の対象となります。

 

例えば、20歳から30歳までの10年間は自営業で、すべて国民年金保険料を納めていて、30歳になり就職をして厚生年金に加入し、その1か月後に亡くなった場合、いわゆる「3分の2以上」の保険料納付要件を満たしているので、遺族厚生年金を受け取ることができます。

 

なお、厚生年金の加入期間が25年未満の場合の遺族厚生年金の額は、厚生年金に25年加入したものとみなして計算をします。

 

上記の例で、1か月の給与が28万円であったとすると、28万円を25年間受け取ったものとみなして、遺族厚生年金の額が計算されることになります。

事後重症による請求は、すぐに手続きを

障害年金の請求には、認定日請求と事後重症請求の2種類があります。

 

認定日請求とは、初診日から16か月経過した障害認定日において、障害の状態に該当するときに請求するものです。

 

障害認定日において障害の状態であれば、請求が遅れたとしても障害認定日にさかのぼって年金を受け取ることが可能です。

 

年金を受け取る権利の時効は5年ですので、障害認定日から5年以内に請求すれば、障害年金をもらい損ねることなく、すべて受け取ることができます。

 

一方、事後重症請求とは、障害認定日においては障害の状態には該当しておらず、その後症状が悪化して障害の状態に該当するようになったときに請求するものです。

 

事後重症請求においては、過去の分がさかのぼって支給されることはなく、請求をした月の翌月分から年金が支給されることになります。

 

つまり、事後重症請求の場合、年金の請求が遅れれば遅れるほど、年金の受け取り総額が少なくなってしまいます。

 

障害認定日請求は多少請求が遅れても年金の受け取り額に影響はないですが、事後重症請求はできるだけ早く請求をすることが大切です。

障害者特例とは

特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢は、性別や生年月日によって異なっています。

 

例えば、昭和3411日生まれの女性は、61歳から報酬比例部分の特別支給の老齢厚生年金が支給され、65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金が支給されます。

 

障害者特例とは、障害等級1級から3級の状態に該当していて、退職済みや時短勤務などで厚生年金に加入していなければ、定額部分と加給年金が報酬比例部分と合わせて支給されるというものです。

 

上記の例では、昭和3411日生まれの女性が障害等級3級に該当していて、退職済みや時短勤務などで厚生年金に加入していなければ、報酬比例部分だけでなく、定額部分と加給年金も61歳から支給されることになります。

 

障害者特例の適用にあたっては、実際に障害年金を受け取っているかどうかは関係なく、障害年金を受け取っていても受け取っていなくても、障害等級1級から3級の状態にあれば、障害者特例を受けることができます。

 

障害者特例を受けるためには、「特別支給の老齢厚生年金受給権者障害者特例請求書」を年金請求書とともに提出することになります。