年金なんでも解決塾

難しそうな年金を、分かりやすく解説します

「特別支給の老齢厚生年金」の受け取り忘れに注意

厚生年金の加入期間が1年以上ある人は、性別や生年月日に応じて、60歳から64歳までのいずれかの年齢から、「特別支給の老齢厚生年金」を受け取ることができます。 この「特別支給の老齢厚生年金」は、65歳から受け取ることのできる「老齢厚生年金」とは別の…

免除の申請をしたのに、納付書が届いたとき

「国民年金の免除の申請をしたけど、国民年金の納付書が届いた。これは、免除の申請が通らなかったので、保険料を納めなければならないってこと?」というご質問をいただくことがあります。 結論としては、「免除の申請の結果が来るまでもう少し時間がかかる…

年金記録が見つかったのに、減額になる場合

「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を確認していると、過去に働いていた会社の記録が抜け落ちていることがあります。 本人の記録として紐付けされていない理由としては、氏名や生年月日が誤って登録されていたことなどがありますが、年金事務所に申出を…

協会けんぽの保険料率

協会けんぽの健康保険料率は、都道府県支部ごとに決められています。 協会けんぽ全体の保険料率(平成30年度は10.00%)が設定され、それが全体の平均となるように、各都道府県支部の保険料率が決定されます。 医療費の水準が高いと、保険料率も高くなる仕組…

年金受給選択申出書とは

年金の受け取りには「1人1年金の原則」があります。 例えば、障害基礎年金を受け取っている人が、65歳になり老齢基礎年金を受け取ることができるようになった場合、いずれか一方しか受け取ることができないため、どちらを受け取るのかを選択しなければなりま…

18歳から40年間働いたら、満額の年金を受け取れる?

国民年金の保険料を40年間納めると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。 平成30年度の満額の老齢基礎年金は779,300円となっています。 会社に就職して厚生年金に加入すると、給与から厚生年金保険料を天引きされますが、厚生年金保険料に…

本人からの申出による、年金の支給停止

老後に年金を受け取ることは、現役時代に保険料を納めたことに伴い発生する当然の権利ですが、平成19年4月より、本人が申し出ることにより年金を受け取らないことも可能となりました。 年金事務所で、「老齢・障害・遺族給付支給停止申出書」に記入をして提…

なぜ昭和41年4月2日以降生まれの人は、振替加算をもらえないのか?

いわゆる専業主婦の人たちは、かつては国民年金は任意加入とされていましたが、昭和61年4月から強制加入となりました。 国民年金に強制加入するようになると、65歳から妻自身が老齢基礎年金を受け取ることができるようになります。 妻自身が65歳から老齢基礎…

第4種被保険者とは

昭和61年4月に年金制度が大きく変わり、基礎年金制度が導入されました。 昭和61年3月までは、国民年金と厚生年金はそれぞれ別の制度として扱われていましたが、昭和61年4月からは、国民年金と厚生年金をまとめて扱うことになりました。 第4種被保険者とは、…

国民年金は昭和36年4月から?昭和35年10月から?

国民年金制度が始まったのは、昭和36年4月からです。 しかし、当時の方の年金手帳を見ていると、加入日が「昭和35年10月」や「昭和36年1月」などと記入されていることがあります。 これには、どのような理由があるのでしょうか。 国民年金法が施行されたのは…

年金と所得税

国から支給される老齢年金は雑所得として位置づけられ、所得税や住民税がかかります。 所得税や住民税がかかるのは老齢年金であり、障害年金や遺族年金は非課税のため、税金はかかりません。 また、65歳未満であれば年金額が108万円未満、65歳以上であれば15…

一部免除は納付が必要

経済的な理由などで保険料の納付が困難な人のために、保険料の免除制度があります。 本人からの申請があると、本人や世帯主・配偶者の所得が審査され、所得が一定額以下であれば、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除のいずれかに決定されます。 全…

学生納付特例制度とは

20歳になると、日本国内に住むすべての人は国民年金の被保険者となり、国民年金の保険料を納めなければなりません。 ただし学生については、「学生納付特例制度」を利用すれば、保険料の支払いを猶予されます。 学生納付特例制度を利用するには本人からの申…

64歳11ヶ月での退職が有利

基本手当と年金の両方を受け取る方法があります。 65歳前に退職すると雇用保険の基本手当を受け取ることができますが、65歳以後に退職すると高年齢求職者給付金が一時金として支給されます。 高年齢求職者給付金は、基本手当日額の最大50日分ですので、高年…

基本手当と年金の調整

雇用保険の基本手当と、60歳から65歳までの間に受け取る特別支給の老齢厚生年金とは、両方を同時に受け取ることができません。 基本手当を受け取っている間は、特別支給の老齢厚生年金は全額支給停止されます。 また、ハローワークで求職の申込みをしなけれ…

任意加入して、過去の保険料を払えるか?

原則として、国民年金の保険料を納めなければならないのは、日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の人となっています。 例えば、海外に居住する日本人は国民年金の強制加入者ではありませんが、老後に備えて任意で保険料を納めることができます。 これを「…

健保のみ加入し、厚年未加入は可能か?

「健康保険には加入するけれども、厚生年金は保険料が高いので入りたくない。健康保険だけ入ることは可能なのか?」というご相談をいただくことがあります。 結論としては、健康保険と厚生年金はセットになっているもので、原則として、どちらか一方のみ加入…

年金を担保にする

年金受給者が一時的に資金が必要になった場合、年金を担保にして資金を借り入れる公的貸付制度があります。 年金を担保にして資金を融資できるのは、「独立行政法人福祉医療機構」のみとなっており、貸金業法では違反した民間業者に対して罰則規定も設けてい…

短期在留者のための脱退一時金

脱退一時金とは、いわば、「日本に短期滞在する外国人のための、保険料掛け捨て防止のための制度」です。 老後に年金を受け取るためには、原則として保険料を10年納めなければなりませんが、日本での滞在が短期間の外国人は、10年を満たさないことがあります…

積立方式と賦課方式

年金制度には、「積立方式」と「賦課方式」の2種類があります。 大まかに言うと、現在自分で納めた保険料を将来自分が受け取るのが「積立方式」であるのに対し、「賦課方式」とは、現在自分で納めた保険料を現在の受給世代の年金の支払いに充てるというもの…

保険料追納には加算金がかかる

国民年金の保険料を免除にしていた期間については、過去10年以内であれば、後から保険料を納めることができます。 これを、「追納(ついのう)」といいます。 当時の保険料の額を追納するのが原則ですが、過去3年度以前の期間について保険料を追納する場合に…

旧法と新法の併給調整

旧法と新法の併給調整で、特に気を付けるものをピックアップします。 ① 旧国 老齢年金(0120)と遺族基礎年金(1450) …どちらか一方を選択 ② 旧国 老齢年金(0120)と遺族厚生年金(1450) …併給可 ③ 旧国 通算老齢年金(0520)と遺族基礎年金(1450) …ど…

「訂正請求」をしましょう

「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を利用すると、これまでの年金記録を確認することができ、老後の年金の見込額を知ることもできます。 しかしこれらを確認していると、例えば、「厚生年金に加入していたのに、加入した記録がない」や「賞与をもらった…

特別一時金とは

老齢年金の年金請求書に、 「国民年金、厚生年金保険、または共済組合等の障害給付の受給権者で国民年金の任意加入をした方は、その期間について特別一時金を受けたことがありますか。」 という項目があります。 この「特別一時金」とは何なのかを、以下でご…

障害基礎年金の加算額

一定の条件に該当する子がいると、障害基礎年金に加算額が上乗せされて支給されます。 平成23年3月までは、加算の対象となる子は、障害基礎年金の受給権を取得したときに当該子が18歳の年度末までであったり、胎児であったりする場合のみで、障害基礎年金の…

厚生年金保険の同月得喪

厚生年金保険や健康保険の保険料は、月単位で計算をします。 4月15日に退職した場合は3月分までの保険料が徴収され、4月30日に退職した場合は4月分までの保険料が徴収されるのが原則です。 ただし、4月1日に就職して4月15日に退職した場合のように、同じ月に…

社会保障協定とは

日本の企業に所属し、日本から海外に派遣されて働くような場合、日本と派遣された国の両方の国の社会保険制度に加入しなければならなくなる「二重加入の問題」が生じます。 また、派遣された国での加入期間が短いと、派遣された国で年金を受け取るのに必要な…

夫が65歳になったら、3号から1号へ切り替える

会社に勤めていて厚生年金に加入している人を「国民年金第2号被保険者」といい、国民年金第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者を「国民年金第3号被保険者」といいます。 国民年金第3号被保険者は、自身で保険料を納める必要はなく、老後の…

年金は5年以内に請求しましょう

年金を受け取る権利が発生したとき、その年金をすぐに受け取るのか、しばらくたってから受け取るのかは本人の自由です。 本人からの請求を受けて年金の支給がされますので、請求しない限り年金が支払われることもありません。 しかし、年金を受け取る権利に…

失業による免除制度

経済的な理由などで国民年金の保険料の納付が困難な人のために、保険料の免除制度があります。 保険料の免除は、本人からの申請に基づき審査が行われ、一定の所得条件を満たせば、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除のいずれかに決定されます。 例…