年金なんでも解決塾

難しそうな年金を、分かりやすく解説します

2月の年金額が極端に減った理由とは

2月の年金の支給額が極端に少なくなっていて、驚かれる方がいらっしゃいます。 多いときでは、前年12月と比べて数万円程度少なくなっていることもあります。 2月の年金額が極端に少なくなった場合、その理由の多くは、「扶養親族等申告書」を提出していない…

繰り下げ受給の手続き方法

本来の年金の受給開始年齢は65歳ですが、年金の受け取りを遅らせることによって、1か月あたり0.7%ずつ年金額を増額させることができます。 「繰下げ」と呼ばれる制度で、限度である70歳まで受け取りを遅らせると、年金額が42%増えることになります。 「繰下…

在職中死亡の遺族厚生年金

在職中の方が亡くなった場合、保険料納付要件を満たしていれば、遺族は遺族厚生年金を受け取ることができます。 在職中の方が亡くなった場合の遺族厚生年金は、在職していた期間を問われることはありません。 たとえ1か月の在職期間であっても、遺族厚生年金…

事後重症による請求は、すぐに手続きを

障害年金の請求には、認定日請求と事後重症請求の2種類があります。 認定日請求とは、初診日から1年6か月経過した障害認定日において、障害の状態に該当するときに請求するものです。 障害認定日において障害の状態であれば、請求が遅れたとしても障害認定日…

障害者特例とは

特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢は、性別や生年月日によって異なっています。 例えば、昭和34年1月1日生まれの女性は、61歳から報酬比例部分の特別支給の老齢厚生年金が支給され、65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金が支給されます。 障害者特例とは…

働きながら年金を受け取っている人の、年金はいつ増える?

「60歳になって、年金を受け取り始めるようになりました。 その一方、年金だけでは生活できないので、仕事を続けて、厚生年金保険料も納めています。」 老後に受け取る老齢厚生年金の額は、厚生年金保険料を納めてきた期間や額によって異なりますが、上記の…

国民年金第1号被保険者の産前産後の保険料免除制度

平成31年4月から、国民年金第1号被保険者の産前産後期間にかかる、保険料免除制度が始まります。 出産前に届出をすることにより、出産予定日の属する月の前月から4か月分の保険料が免除されます。 (双子や三つ子などの場合は、出産予定日の属する月の3か月…

障害年金で必要な診断書の枚数

障害年金の請求をするときには、医師の診断書が欠かせませんが、状況によって、必要な診断書の枚数が1枚のときと2枚のときがありますので、注意しましょう。 【障害認定日による請求のとき(障害認定日から1年以内に請求するとき)】 …障害認定日以降3か月以…

再評価率とは

老齢厚生年金の額は、これまで働いてきたときの標準報酬月額の平均値をもとに算出しますが、これまでの標準報酬月額を単純に平均化するのではなく、一定の「再評価率」を掛け合わせて算出します。 「再評価率」とは、一体何なのでしょうか。 年金を受け取る…

保険料を免除にすると、年金はいくら減る?

国民年金保険料を20歳から60歳までの40年間納めると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。 一方、保険料の納付が困難なときは、申請をすることにより、保険料の免除を受けることができます。 免除には、全額免除・4分の3免除・半額免除・4…

国民年金基金とは

国民年金基金は、基礎年金部分しかない国民年金第1号被保険者のための、基礎年金への上乗せの制度です。 20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者であれば、国民年金基金に加入することができますが、国民年金の保険料を免除にしている人は、国民年金基金に…

「扶養親族等申告書」は必ず提出を

毎年11月頃になると、年金を受け取っている人に、「扶養親族等申告書」が送られてきます。 「扶養親族等申告書」とは、必要事項を記入して提出することにより、税金の様々な控除を受けることができるものです。 「扶養親族等申告書」という名称だけを見て、…

海外在住者の年金の請求

日本国内にいる人に対しては、年金の受け取り開始年齢が近づくと、日本年金機構から年金の請求に必要な用紙が送られてきます。 海外に住んでいる人に対しては、原則として、日本年金機構から年金の請求に必要な用紙が送られてくることはありませんので、ご自…

障害認定日は、なぜ「1年6か月」?

初診日から1年6か月経過した日を、障害認定日といいます。 初診日から1年6か月経過した障害認定日において、障害の状態にあると認められれば、障害年金を受け取ることができます。 一部例外はありますが、原則として、障害年金を受け取るためには、初診日か…

委任状があれば本人以外でもOK

年金の請求や手続きなどは、本人が年金事務所に足を運んで行うのが原則ですが、高齢や多忙のためなどの理由で、本人が行うことが難しい場合もあります。 本人が手続きを行うことが難しい場合は、「委任状」があれば、本人の代わりに他の人に手続きをお願いす…

「特別支給の老齢厚生年金」の受け取り忘れに注意

厚生年金の加入期間が1年以上ある人は、性別や生年月日に応じて、60歳から64歳までのいずれかの年齢から、「特別支給の老齢厚生年金」を受け取ることができます。 この「特別支給の老齢厚生年金」は、65歳から受け取ることのできる「老齢厚生年金」とは別の…

免除の申請をしたのに、納付書が届いたとき

「国民年金の免除の申請をしたけど、国民年金の納付書が届いた。これは、免除の申請が通らなかったので、保険料を納めなければならないってこと?」というご質問をいただくことがあります。 結論としては、「免除の申請の結果が来るまでもう少し時間がかかる…

年金記録が見つかったのに、減額になる場合

「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を確認していると、過去に働いていた会社の記録が抜け落ちていることがあります。 本人の記録として紐付けされていない理由としては、氏名や生年月日が誤って登録されていたことなどがありますが、年金事務所に申出を…

協会けんぽの保険料率

協会けんぽの健康保険料率は、都道府県支部ごとに決められています。 協会けんぽ全体の保険料率(平成30年度は10.00%)が設定され、それが全体の平均となるように、各都道府県支部の保険料率が決定されます。 医療費の水準が高いと、保険料率も高くなる仕組…

年金受給選択申出書とは

年金の受け取りには「1人1年金の原則」があります。 例えば、障害基礎年金を受け取っている人が、65歳になり老齢基礎年金を受け取ることができるようになった場合、いずれか一方しか受け取ることができないため、どちらを受け取るのかを選択しなければなりま…

18歳から40年間働いたら、満額の年金を受け取れる?

国民年金の保険料を40年間納めると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。 平成30年度の満額の老齢基礎年金は779,300円となっています。 会社に就職して厚生年金に加入すると、給与から厚生年金保険料を天引きされますが、厚生年金保険料に…

本人からの申出による、年金の支給停止

老後に年金を受け取ることは、現役時代に保険料を納めたことに伴い発生する当然の権利ですが、平成19年4月より、本人が申し出ることにより年金を受け取らないことも可能となりました。 年金事務所で、「老齢・障害・遺族給付支給停止申出書」に記入をして提…

なぜ昭和41年4月2日以降生まれの人は、振替加算をもらえないのか?

いわゆる専業主婦の人たちは、かつては国民年金は任意加入とされていましたが、昭和61年4月から強制加入となりました。 国民年金に強制加入するようになると、65歳から妻自身が老齢基礎年金を受け取ることができるようになります。 妻自身が65歳から老齢基礎…

第4種被保険者とは

昭和61年4月に年金制度が大きく変わり、基礎年金制度が導入されました。 昭和61年3月までは、国民年金と厚生年金はそれぞれ別の制度として扱われていましたが、昭和61年4月からは、国民年金と厚生年金をまとめて扱うことになりました。 第4種被保険者とは、…

国民年金は昭和36年4月から?昭和35年10月から?

国民年金制度が始まったのは、昭和36年4月からです。 しかし、当時の方の年金手帳を見ていると、加入日が「昭和35年10月」や「昭和36年1月」などと記入されていることがあります。 これには、どのような理由があるのでしょうか。 国民年金法が施行されたのは…

年金と所得税

国から支給される老齢年金は雑所得として位置づけられ、所得税や住民税がかかります。 所得税や住民税がかかるのは老齢年金であり、障害年金や遺族年金は非課税のため、税金はかかりません。 また、65歳未満であれば年金額が108万円未満、65歳以上であれば15…

一部免除は納付が必要

経済的な理由などで保険料の納付が困難な人のために、保険料の免除制度があります。 本人からの申請があると、本人や世帯主・配偶者の所得が審査され、所得が一定額以下であれば、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除のいずれかに決定されます。 全…

学生納付特例制度とは

20歳になると、日本国内に住むすべての人は国民年金の被保険者となり、国民年金の保険料を納めなければなりません。 ただし学生については、「学生納付特例制度」を利用すれば、保険料の支払いを猶予されます。 学生納付特例制度を利用するには本人からの申…

64歳11ヶ月での退職が有利

基本手当と年金の両方を受け取る方法があります。 65歳前に退職すると雇用保険の基本手当を受け取ることができますが、65歳以後に退職すると高年齢求職者給付金が一時金として支給されます。 高年齢求職者給付金は、基本手当日額の最大50日分ですので、高年…

基本手当と年金の調整

雇用保険の基本手当と、60歳から65歳までの間に受け取る特別支給の老齢厚生年金とは、両方を同時に受け取ることができません。 基本手当を受け取っている間は、特別支給の老齢厚生年金は全額支給停止されます。 また、ハローワークで求職の申込みをしなけれ…