65歳前から特別支給の老齢厚生年金を受け取っている人は、65歳になると老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取ることができるようになります。 65歳になる約1か月前に日本年金機構からハガキが届くので、65歳から受け取りたいときはハガキを返送し、繰下げ受給…

厚生年金基金は、昭和40年代に創設された企業年金の一つです。 老齢厚生年金の報酬比例部分を国に代わって支給するとともに、独自の上乗せ給付を行うことにより、より手厚い保障を行うことを目的としていました。 厚生年金基金はあらかじめ将来の給付額を確…

「未支給年金」とは、年金を受け取っている人が亡くなったときに、亡くなってしまったために受け取ることのできなかった年金のことです。 年金は、亡くなった月の分まで支給されます。 例えば、2月分と3月分の年金を4月15日に受け取って、4月20日に亡くなっ…

障害基礎年金の請求においては、保険料納付要件を満たしていることが必要です。 具体的には、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと、または、 初診日のある月の前々月までの全期間のうちの3分の2以上の期間について保険料を納めている…

老齢基礎年金を受け取ることができるのは原則として65歳からですが、本人が希望すれば、60歳から受け取ることも可能です。 本来の65歳よりも早く受け取ることを、「繰上げ」といいますが、繰上げ請求をする際にはいくつかの注意点がありますので、事前に確認…

夫婦ともに厚生年金の加入期間が20年以上ある場合の、加給年金と振替加算については、下記の通りとなります。（一般的な事例） 夫の特別支給の老齢厚生年金の定額部分の開始年齢になると、加給年金が加算されます。 ↓ その後、妻が60歳になり特別支給の老齢…

国民年金の保険料の免除には、「申請免除」と「法定免除」があります。 申請免除とは、失業してしまい保険料を納めることが難しいときなどに、こちらから保険料の免除を申し出るものです。 それに対し、法定免除とは、法律で定める条件に当てはまれば、当然…

平成9年1月より基礎年金番号制度が導入され、20歳になったとき、あるいは、20歳前に就職したときに、10桁の数字から成る基礎年金番号が割り振られます。 基礎年金番号は、一度割り振られると原則として生涯変わることのない、重要な番号です。 基礎年金番号…

2月の年金の支給額が極端に少なくなっていて、驚かれる方がいらっしゃいます。 多いときでは、前年12月と比べて数万円程度少なくなっていることもあります。 2月の年金額が極端に少なくなった場合、その理由の多くは、「扶養親族等申告書」を提出していない…

本来の年金の受給開始年齢は65歳ですが、年金の受け取りを遅らせることによって、1か月あたり0.7%ずつ年金額を増額させることができます。 「繰下げ」と呼ばれる制度で、限度である70歳まで受け取りを遅らせると、年金額が42%増えることになります。 「繰下…

在職中の方が亡くなった場合、保険料納付要件を満たしていれば、遺族は遺族厚生年金を受け取ることができます。 在職中の方が亡くなった場合の遺族厚生年金は、在職していた期間を問われることはありません。 たとえ1か月の在職期間であっても、遺族厚生年金…

障害年金の請求には、認定日請求と事後重症請求の2種類があります。 認定日請求とは、初診日から1年6か月経過した障害認定日において、障害の状態に該当するときに請求するものです。 障害認定日において障害の状態であれば、請求が遅れたとしても障害認定日…

特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢は、性別や生年月日によって異なっています。 例えば、昭和34年1月1日生まれの女性は、61歳から報酬比例部分の特別支給の老齢厚生年金が支給され、65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金が支給されます。 障害者特例とは…

「60歳になって、年金を受け取り始めるようになりました。 その一方、年金だけでは生活できないので、仕事を続けて、厚生年金保険料も納めています。」 老後に受け取る老齢厚生年金の額は、厚生年金保険料を納めてきた期間や額によって異なりますが、上記の…

平成31年4月から、国民年金第1号被保険者の産前産後期間にかかる、保険料免除制度が始まります。 出産前に届出をすることにより、出産予定日の属する月の前月から4か月分の保険料が免除されます。 （双子や三つ子などの場合は、出産予定日の属する月の3か月…

障害年金の請求をするときには、医師の診断書が欠かせませんが、状況によって、必要な診断書の枚数が1枚のときと2枚のときがありますので、注意しましょう。 【障害認定日による請求のとき（障害認定日から1年以内に請求するとき）】 …障害認定日以降3か月以…

老齢厚生年金の額は、これまで働いてきたときの標準報酬月額の平均値をもとに算出しますが、これまでの標準報酬月額を単純に平均化するのではなく、一定の「再評価率」を掛け合わせて算出します。 「再評価率」とは、一体何なのでしょうか。 年金を受け取る…

国民年金保険料を20歳から60歳までの40年間納めると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。 一方、保険料の納付が困難なときは、申請をすることにより、保険料の免除を受けることができます。 免除には、全額免除・4分の3免除・半額免除・4…

国民年金基金は、基礎年金部分しかない国民年金第1号被保険者のための、基礎年金への上乗せの制度です。 20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者であれば、国民年金基金に加入することができますが、国民年金の保険料を免除にしている人は、国民年金基金に…

毎年11月頃になると、年金を受け取っている人に、「扶養親族等申告書」が送られてきます。 「扶養親族等申告書」とは、必要事項を記入して提出することにより、税金の様々な控除を受けることができるものです。 「扶養親族等申告書」という名称だけを見て、…

日本国内にいる人に対しては、年金の受け取り開始年齢が近づくと、日本年金機構から年金の請求に必要な用紙が送られてきます。 海外に住んでいる人に対しては、原則として、日本年金機構から年金の請求に必要な用紙が送られてくることはありませんので、ご自…

初診日から1年6か月経過した日を、障害認定日といいます。 初診日から1年6か月経過した障害認定日において、障害の状態にあると認められれば、障害年金を受け取ることができます。 一部例外はありますが、原則として、障害年金を受け取るためには、初診日か…

年金の請求や手続きなどは、本人が年金事務所に足を運んで行うのが原則ですが、高齢や多忙のためなどの理由で、本人が行うことが難しい場合もあります。 本人が手続きを行うことが難しい場合は、「委任状」があれば、本人の代わりに他の人に手続きをお願いす…

厚生年金の加入期間が1年以上ある人は、性別や生年月日に応じて、60歳から64歳までのいずれかの年齢から、「特別支給の老齢厚生年金」を受け取ることができます。 この「特別支給の老齢厚生年金」は、65歳から受け取ることのできる「老齢厚生年金」とは別の…

「国民年金の免除の申請をしたけど、国民年金の納付書が届いた。これは、免除の申請が通らなかったので、保険料を納めなければならないってこと？」というご質問をいただくことがあります。 結論としては、「免除の申請の結果が来るまでもう少し時間がかかる…

「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を確認していると、過去に働いていた会社の記録が抜け落ちていることがあります。 本人の記録として紐付けされていない理由としては、氏名や生年月日が誤って登録されていたことなどがありますが、年金事務所に申出を…

協会けんぽの健康保険料率は、都道府県支部ごとに決められています。 協会けんぽ全体の保険料率（平成30年度は10.00％）が設定され、それが全体の平均となるように、各都道府県支部の保険料率が決定されます。 医療費の水準が高いと、保険料率も高くなる仕組…

国民年金の保険料を40年間納めると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。 平成30年度の満額の老齢基礎年金は779,300円となっています。 会社に就職して厚生年金に加入すると、給与から厚生年金保険料を天引きされますが、厚生年金保険料に…

老後に年金を受け取ることは、現役時代に保険料を納めたことに伴い発生する当然の権利ですが、平成19年4月より、本人が申し出ることにより年金を受け取らないことも可能となりました。 年金事務所で、「老齢・障害・遺族給付支給停止申出書」に記入をして提…

いわゆる専業主婦の人たちは、かつては国民年金は任意加入とされていましたが、昭和61年4月から強制加入となりました。 国民年金に強制加入するようになると、65歳から妻自身が老齢基礎年金を受け取ることができるようになります。 妻自身が65歳から老齢基礎…