平成9年1月より基礎年金番号制度が導入され、20歳になったとき、あるいは、20歳前に就職したときに、10桁の数字から成る基礎年金番号が割り振られます。 基礎年金番号は、一度割り振られると原則として生涯変わることのない、重要な番号です。 基礎年金番号…

老後に年金を受け取ることは、現役時代に保険料を納めたことに伴い発生する当然の権利ですが、平成19年4月より、本人が申し出ることにより年金を受け取らないことも可能となりました。 年金事務所で、「老齢・障害・遺族給付支給停止申出書」に記入をして提…

年金受給者が一時的に資金が必要になった場合、年金を担保にして資金を借り入れる公的貸付制度があります。 年金を担保にして資金を融資できるのは、「独立行政法人福祉医療機構」のみとなっており、貸金業法では違反した民間業者に対して罰則規定も設けてい…

脱退一時金とは、いわば、「日本に短期滞在する外国人のための、保険料掛け捨て防止のための制度」です。 老後に年金を受け取るためには、原則として保険料を10年納めなければなりませんが、日本での滞在が短期間の外国人は、10年を満たさないことがあります…

年金制度には、「積立方式」と「賦課方式」の2種類があります。 大まかに言うと、現在自分で納めた保険料を将来自分が受け取るのが「積立方式」であるのに対し、「賦課方式」とは、現在自分で納めた保険料を現在の受給世代の年金の支払いに充てるというもの…

日本の企業に所属し、日本から海外に派遣されて働くような場合、日本と派遣された国の両方の国の社会保険制度に加入しなければならなくなる「二重加入の問題」が生じます。 また、派遣された国での加入期間が短いと、派遣された国で年金を受け取るのに必要な…

児童扶養手当とは、離婚や死別などによる、いわゆる「ひとり親家庭」の生活の安定と自立を助けるために、各自治体から支給されるものです。 以前は、親や子どもが公的年金を受け取ることができる場合は、児童扶養手当は支給されませんでした。 これが平成26…

年金の支給開始年齢に達すると年金の受給権が発生しますが、年金制度においては、誕生日の前日に年齢が到達することになっています。 年齢の計算については、「年齢計算に関する法律」に基づいて行われており、例えば、4月20日が65歳の誕生日の人は、年金の…

老齢基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間はこれまで25年でしたが、平成29年8月から10年に短縮されました。 また、老齢基礎年金の他にも、寡婦年金も25年から10年に短縮されました。 寡婦年金とは、第1号被保険者である夫が老齢基礎年金を受けずに亡…

年金の支給は、「4/15、6/15、8/15、10/15、12/15、2/15」の年6回に分けて行うのが原則となっています。 年金額を6で割った額を各期に支払うことになるのですが、割り切れずに端数が出た場合についても、その取り扱いが定められています。 具体例として、年…

賃金や物価はその年その年によって変動するものであり、例えば1本150円のペットボトルが300円になったとします。その一方で年金額が変わらなければ、300円のペットボトルを買おうという購買意欲も湧いてきません。したがって、賃金や物価が上がれば、それに…