国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象となります。 年末調整や確定申告のときに、日本年金機構から送られてくる「社会保険料控除証明書」を添付すれば、控除を受けることができます。 一方、国民年金保険料は、当該月の保険料を翌月末日までに納付…

障害基礎年金の1級・2級に該当すると、国民年金の保険料は法定免除となります。 市区町村役場の窓口に、「国民年金保険料免除理由該当届」を提出すれば、国民年金の保険料を支払わなくても良くなります。 免除を受けた期間については、老後の年金額において…

ネット銀行が拡大していく中、今後、年金の受取口座としてネット銀行を指定するケースが増えていくものと思われます。 しかし、すべてのネット銀行で年金の受け取りに対応しているわけではなく、年金の受取口座として指定できるのは一部のネット銀行に限られ…

保険料納付要件を満たしている人が65歳になると、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取ることができます。 すでに遺族厚生年金を受け取っている場合、65歳になったときに、老齢基礎年金と老齢厚生年金も併せて受け取ることができるのでしょうか。 遺族厚生年…

年間収入130万円までであれば、夫の扶養に入ることができ、自身で社会保険料を負担する必要はありません。 しかし、年間収入130万円を超えると、夫の扶養から外れることになり、多くの場合、パート先の社会保険に加入し、自身の社会保険料の負担が発生するこ…

年金の支給は、「4/15、6/15、8/15、10/15、12/15、2/15」の年6回に分けて行うのが原則となっています。 年金額を6で割った額を各期に支払うことになるのですが、割り切れずに端数が出た場合についても、その取り扱いが定められています。 具体例として、年…

毎年の国民年金の保険料の額は、 「平成16年度の改正で決められた保険料額×保険料改定率」で計算されることになっています。 保険料改定率とは、その時々の物価や賃金の伸びに応じた調整のことで、 具体的には、「保険料改定率＝前年度の保険料改定率×名目賃…

毎年の国民年金の保険料の額は、 「平成16年度の改正で決められた保険料額×保険料改定率」で計算されることになっています。 保険料改定率とは、その時々の物価や賃金の伸びに応じた調整のことで、 具体的には、「保険料改定率＝前年度の保険料改定率×名目賃…

国民年金第1号被保険者が亡くなった場合、一定の年齢以下の子どもがいると、妻や夫、子どもに遺族基礎年金が支給されます。 一定の年齢以下の子どもがいなくても、「寡婦年金（かふねんきん）」や「死亡一時金」が支給される場合がありますので、国民年金第1…

平成21年から、毎年誕生日の月に「ねんきん定期便」が送られてくるようになりました。 「ねんきん定期便」には、これまでの加入期間や保険料納付額、最近の月別の加入状況などとともに、年金の見込額が記載されています。 年金の見込額については、下記の通…

国民年金保険料は翌月末日までに納付するのが原則ですが、未納期間があった場合、さかのぼって過去2年分の保険料を納付することができます。 平成30年9月までの期間限定で、過去5年間の未納保険料を納めることができる「後納制度」がありますので、未納期間…

育児休業を終えて職場復帰した場合、これまでのようなフルタイム勤務ではなく、時短勤務などで勤務時間や勤務日数を少なくすることがあり、その結果、受け取る報酬も少なくなることがあります。 この場合、「育児休業等終了時報酬月額変更届」を提出すること…

障害年金を受給中の方から、「65歳になったときに、老齢年金はもらえるの？」という相談をいただくことがあります。 年金の受け取りには「1人1年金」の原則がありますが、65歳以降については複数の年金の受け取りも可能となっています。 障害年金と老齢年金…

本来の年金の受給開始年齢は65歳となっていますが、繰り下げ制度を利用すれば70歳に受給開始年齢を引き下げることができます。 繰り下げ受給をすると年金が1か月につき0.7%ずつ増額される仕組みとなっていますので、70歳から繰り下げ受給すると、42%増額され…

本来の老齢基礎年金の受給開始年齢は65歳となっていますが、繰り上げ制度を利用すれば60歳から年金を受け取ることができます。 ただし、繰り上げ受給をすると年金が1か月につき0.5%ずつ減額される仕組みとなっていますので、60歳から繰り上げ受給すると、30%…

障害年金の請求の際には、年金手帳・通帳・印鑑・住民票・裁定請求書などの他に、障害年金請求独自のものとして、主に以下のものがあります。 ・「受診状況等証明書」 …初診日を証明するための書類です。障害年金の請求においては、初診日がいつであるのかが…

付加年金とは、自営業者やフリーターなどの国民年金第1号被保険者が加入することができる制度です。 具体的には、毎月の国民年金保険料に付加保険料を400円上乗せして支払います。 400円上乗せすることにより、65歳から受け取る老齢基礎年金の額が、「付加保…

賃金や物価はその年その年によって変動するものであり、例えば1本150円のペットボトルが300円になったとします。その一方で年金額が変わらなければ、300円のペットボトルを買おうという購買意欲も湧いてきません。したがって、賃金や物価が上がれば、それに…