日本の企業に所属し、日本から海外に派遣されて働くような場合、日本と派遣された国の両方の国の社会保険制度に加入しなければならなくなる「二重加入の問題」が生じます。 また、派遣された国での加入期間が短いと、派遣された国で年金を受け取るのに必要な…

会社に勤めていて厚生年金に加入している人を「国民年金第2号被保険者」といい、国民年金第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者を「国民年金第3号被保険者」といいます。 国民年金第3号被保険者は、自身で保険料を納める必要はなく、老後の…

年金を受け取る権利が発生したとき、その年金をすぐに受け取るのか、しばらくたってから受け取るのかは本人の自由です。 本人からの請求を受けて年金の支給がされますので、請求しない限り年金が支払われることもありません。 しかし、年金を受け取る権利に…

経済的な理由などで国民年金の保険料の納付が困難な人のために、保険料の免除制度があります。 保険料の免除は、本人からの申請に基づき審査が行われ、一定の所得条件を満たせば、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除のいずれかに決定されます。 例…

扶養といっても、税法上の扶養と社会保険上の扶養は異なるものです。 一般的には、税法上の扶養の場合は年間収入150万円以下（配偶者の場合）、社会保険上の扶養は年間収入130万円未満であることが基準とされています。 また、税法上の扶養は1月から12月まで…

児童扶養手当とは、離婚や死別などによる、いわゆる「ひとり親家庭」の生活の安定と自立を助けるために、各自治体から支給されるものです。 以前は、親や子どもが公的年金を受け取ることができる場合は、児童扶養手当は支給されませんでした。 これが平成26…

「国民年金の保険料を納めても、将来いくらもらえるか分からない」と思って、保険料を納めるのを躊躇っている人もいるでしょう。 実は、国民年金は、年金を受け取り始めて約10年で元が取れる、非常にお得な制度なのです。 平成30年度の国民年金保険料は、月1…

会社員の夫に扶養されている妻などの国民年金第3号被保険者は、夫が退職などをした場合、妻は第3号被保険者から第1号被保険者へ切り替わるため、第3号被保険者から第1号被保険者になるための手続きをしなければなりません。 しかし、第1号被保険者になるため…

年金の支給開始年齢に達すると年金の受給権が発生しますが、年金制度においては、誕生日の前日に年齢が到達することになっています。 年齢の計算については、「年齢計算に関する法律」に基づいて行われており、例えば、4月20日が65歳の誕生日の人は、年金の…

老齢基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間はこれまで25年でしたが、平成29年8月から10年に短縮されました。 また、老齢基礎年金の他にも、寡婦年金も25年から10年に短縮されました。 寡婦年金とは、第1号被保険者である夫が老齢基礎年金を受けずに亡…

遺族年金を請求するときには、死亡診断書の提出が必要となります。 死亡診断書とは、医師が記入をする書類で、死亡した人の氏名や死亡した場所・時刻・死亡の原因などが記載されています。 市区町村へは7日以内に死亡診断書の原本を提出することになりますが…

遺族年金を受け取るための条件の一つとして、「年収850万円（所得655万5千円）未満であること」があります。 これは、年収850万円以上あれば、自分で生計を維持することができるため、亡くなった夫などと生計維持関係にあったとはみなされないためです。 し…

生年月日や性別によって支給開始年齢は異なりますが、60歳から65歳までの間に、老齢厚生年金が支給されます。 この、60歳から65歳までの間に支給される年金のことを、「特別支給の老齢厚生年金」といい、65歳から支給される老齢基礎年金や老齢厚生年金とは別…

65歳になると老齢基礎年金の受給権が発生しますが、65歳に到達するのは、「誕生日の前日」です。 つまり、4月15日生まれの人であれば、4月14日に受給権が発生します。 年金を請求するときには、年金の請求書だけではなく、住民票や戸籍謄本なども必要になり…

夫（63歳）：厚生年金に20年以上加入している 妻（65歳）：厚生年金に20年以上加入していない 妻が65歳になった時点では、妻の老齢基礎年金に「振替加算」は加算されません。 夫が65歳になっても、自身の受け取る老齢厚生年金に「加給年金」は加算されません…

夫（65歳）：厚生年金に20年以上加入している 妻（62歳）：厚生年金に20年以上加入していない 夫が65歳になると、自身の受け取る老齢厚生年金に「加給年金」が加算されます。 妻が65歳（夫が68歳）になると、夫の加給年金は支給停止となり、その代わりに、妻…

総報酬制とは、保険料や年金額の計算の基礎となる額を、毎月の給与だけでなく賞与も含めたものとする制度です。 総報酬制が導入されたのは、平成15年4月からです。 それ以前は、給与に対する保険料17.35%、賞与に対する保険料1%となっており、賞与に対する保…

国民年金の保険料は、当該月分の保険料を翌月末日までに納付するのが原則ですが、6か月分や1年分、2年分など、まとめて納付することも可能です。 また、現金以外にも、クレジットカードや口座振替で納付することもできます。 これらを利用すると、保険料の一…

国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象となります。 年末調整や確定申告のときに、日本年金機構から送られてくる「社会保険料控除証明書」を添付すれば、控除を受けることができます。 一方、国民年金保険料は、当該月の保険料を翌月末日までに納付…

障害基礎年金の1級・2級に該当すると、国民年金の保険料は法定免除となります。 市区町村役場の窓口に、「国民年金保険料免除理由該当届」を提出すれば、国民年金の保険料を支払わなくても良くなります。 免除を受けた期間については、老後の年金額において…

ネット銀行が拡大していく中、今後、年金の受取口座としてネット銀行を指定するケースが増えていくものと思われます。 しかし、すべてのネット銀行で年金の受け取りに対応しているわけではなく、年金の受取口座として指定できるのは一部のネット銀行に限られ…

保険料納付要件を満たしている人が65歳になると、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取ることができます。 すでに遺族厚生年金を受け取っている場合、65歳になったときに、老齢基礎年金と老齢厚生年金も併せて受け取ることができるのでしょうか。 遺族厚生年…

年間収入130万円までであれば、夫の扶養に入ることができ、自身で社会保険料を負担する必要はありません。 しかし、年間収入130万円を超えると、夫の扶養から外れることになり、多くの場合、パート先の社会保険に加入し、自身の社会保険料の負担が発生するこ…

年金の支給は、「4/15、6/15、8/15、10/15、12/15、2/15」の年6回に分けて行うのが原則となっています。 年金額を6で割った額を各期に支払うことになるのですが、割り切れずに端数が出た場合についても、その取り扱いが定められています。 具体例として、年…

毎年の国民年金の保険料の額は、 「平成16年度の改正で決められた保険料額×保険料改定率」で計算されることになっています。 保険料改定率とは、その時々の物価や賃金の伸びに応じた調整のことで、 具体的には、「保険料改定率＝前年度の保険料改定率×名目賃…

毎年の国民年金の保険料の額は、 「平成16年度の改正で決められた保険料額×保険料改定率」で計算されることになっています。 保険料改定率とは、その時々の物価や賃金の伸びに応じた調整のことで、 具体的には、「保険料改定率＝前年度の保険料改定率×名目賃…

国民年金第1号被保険者が亡くなった場合、一定の年齢以下の子どもがいると、妻や夫、子どもに遺族基礎年金が支給されます。 一定の年齢以下の子どもがいなくても、「寡婦年金（かふねんきん）」や「死亡一時金」が支給される場合がありますので、国民年金第1…

平成21年から、毎年誕生日の月に「ねんきん定期便」が送られてくるようになりました。 「ねんきん定期便」には、これまでの加入期間や保険料納付額、最近の月別の加入状況などとともに、年金の見込額が記載されています。 年金の見込額については、下記の通…

国民年金保険料は翌月末日までに納付するのが原則ですが、未納期間があった場合、さかのぼって過去2年分の保険料を納付することができます。 平成30年9月までの期間限定で、過去5年間の未納保険料を納めることができる「後納制度」がありますので、未納期間…

育児休業を終えて職場復帰した場合、これまでのようなフルタイム勤務ではなく、時短勤務などで勤務時間や勤務日数を少なくすることがあり、その結果、受け取る報酬も少なくなることがあります。 この場合、「育児休業等終了時報酬月額変更届」を提出すること…